不当解雇とは?不当解雇に当たるのはどのような場合?

不当解雇というのは文字通り不当に解雇するということですから本来は起こってはいけないことです。

まず会社に雇用された場合は試用期間というものがあります、これは文字通り試しの期間ですから、この間に「当社にとっては力不足で採用するに値しない」とか、「経歴に記述されていることと違っている」などの事情かがあれば、契約を白紙に戻すというものです。採用する側の権利という意味合いが強いのですが、この期間も正当な理由がないと権利の乱用ということで無効になることもあります。

不当解雇

採用して何年か勤めた後でも解雇という問題が発生することもありますが、労働関係の法律は大半が労働者を守るという視点になっているので、就業規則で定められた解雇基準に満たない場合は、やはり無効になってしまいます。思想信条宗教などを理由とする場合も認めらません
こうした中で判断が難しいことの一つに退職勧奨ということがあります。企業が人員削減を図らなければならないときに、希望退職というようなことが行われますが、その時に退職勧奨が行われることがままあるものです。

退職勧奨というのは退職をお勧めするということですから、法律的には合法とされているものです。しかし最近はマスコミなどが弱者救済という立場であることもありネガティブな話題として取り上げられることも多いようです。

要は強制とか強要ということでない限り許されることですが、

  • 客観的に勧奨された本人に選択できる余地があるかどうかということと、
  • 余地はあっても選びきれない縛りなどがないか

ということが分岐点となります。

何度も何度も呼び出して説得するとか、特別な部屋で長い時間話し続けて意識が正常に保てない状態にするとか、応じないと返答しているにも関わらず、考え直した方がいいよというような台詞で執拗な勧奨を続けるのは、行為は勧奨であっても、強要ということになります。もしそのような不当解雇で会社を解雇されたら弁護士に相談するのが良いでしょう。

説得する側としては押し付けを避け、当の本人の立場にたって将来に向けての適切なアドバイスをするというスタンスが大事なポイントなのです。
人員削減をする企業としては、先行きの経営において、今まで通りで済むということはあり得ないことだからです。

信頼できる弁護士に相談する安心感

日本は法治国家です。総ての人は平等に法律が適用されることで、日常生活を円滑に暮らす上でも役立っています。ただ実際は生きていく中では、人との関わりを保ちながら社会的生活を送っているのも事実で、多くの方との共存によって成り立っているといっても過言ではありません。

それ以外にも資本主義社会から経済的な利害関係も存在することもあり、こうした利害関係からトラブルが発生することも多いです。よくある事例が売買契約、金銭貸借、遺産相続などの金銭トラブルなどが該当します。人との関わりあいの中で、こうした日常で困ったことも起きるケースも多く、そういった場合は当事者同士の話し合いで解決することが原則となります。

しかし話し合いの中でも当事者同士が言い分存在するのも事実で、話がこじれてしまい、話し合いが折り合わず平行線になることもあります。そうした場合、第三者的な機関である裁判所に持ち込んで解決する方法をとることができますが、弁護士は法律の専門家であり、弁護士に相談を行う事から始めると良いです。例えば理不尽な要求などを突き付けられた場合、法律的な観点からの合理的な判断を行ってくれることとなります。

もちろん理不尽な相手方に代理して交渉をしてもらうことも可能で、日常で困ったことを信頼できる弁護士に相談するだけで、相手方が納得いく形で事態の収拾を図ることも可能です。弁護士は法律の専門家ですが、実際の紛争解決は裁判所の役割となります。

裁判所には数多くの判例が存在し、弁護士は法律の専門家であることからその判例から、もし仮に依頼者が裁判所で紛争した場合の判断の予測をしてくれる点があります。つまり裁判を起こした場合に依頼者が不利か相手方が不利かの判断をしてくれるため、それによって交渉の仕方を変えていくという戦略をとることが可能です。
信頼できる弁護士に相談した場合、裁判を行うと依頼者の希望に添った形での解決に繋がることが多く、日常で困ったことを解決する上では信頼できる弁護士に相談するのが近道となります。

逮捕されたり逮捕されそうなら刑事事件に強い弁護士に相談しましょう

犯罪は人々の身近に存在する事実があり、人として生まれた以上、犯罪の被害者になることもありますが、犯罪者になってしまう可能性も存在します。犯罪の成立には、刑法に規定している構成要件に該当して違法性があり、有責であることが成立の要件となります。

実際は警察も捜査を行う段階では、構成要件に該当する点と違法性を重く見て、それに該当する方を被疑者として逮捕して取り締まりを行います。また刑法には条文として豊富に犯罪を規定していることもありますが、各犯罪においても判例・学説などが見られ論争が起きるケースもあり、有罪と無罪の分かれ目があることも多いです。
ただ警察は犯罪の疑いのある者を被疑者として扱うため、犯罪に該当した場合には素直に認めることも大事ですが、なぜ逮捕されそうになったり、どうして逮捕されたのかが理解が出来ないケースもあります。警察も丁寧な証拠主義による捜査を展開しますが、それでも現に冤罪事件も存在するため、身に覚えが無くてもその場に居合わせただけで被疑者になってしまうことも存在します。
もし刑事事件で逮捕されたり、逮捕されそうなら刑事事件に強い弁護士に相談から始めることが可能です。身に覚えがないのに警察に被疑者として疑われてしまった場合、素人では警察を相手にすることは難しいからとなります。
最近はネットが進展し、近年はネット販売、ネットの掲示板に関しての犯罪が増えています。軽い気持ちで行ったことが、実は犯罪に該当してしまったりすることも多く、例えば詐欺、名誉棄損、脅迫などの犯罪を起こすこともあります。
特に公の掲示板などで実名を挙げて、その人の名誉を傷つけたりすることや商売として儲けるため詐欺行為を働くなどといったことも存在します。また本人が身に覚えがないネット上のことで、突然、警察が家を訪問して逮捕になることもあり、慌ててしまうこともあります。
刑事事件に強い弁護士に相談を行うと、被疑者の行為が明らかに犯罪を意識していない限り、本当に犯罪行為なのかからスタートして、判例・学説で論争が見られる箇所を争点として、無罪を勝ち取れるケースも存在します。
親身に相談に乗ってくれて、刑事事件に詳しい上に迅速な対応をしてくれる刑事弁護士などに逮捕などの相談をするのが良いと思います。