交通事故で骨折などの大きな被害を負った場合には、それを証明する書類を集めて弁護士に相談することが大切です。骨折をするほどの大きな事故であった場合には相手から多額の慰謝料を請求できる可能性があります

一般的に、交通事故の慰謝料を支払うのは加害者本人ではなくその加害者が加入している保険会社であることが大半です。保険会社は、自社が定める基準に基づいて慰謝料の相場を計算していきますので、その相場で示談交渉を行ってきます。しかし、注意をしなくてはいけないのは保険会社が提示するこうした基準での慰謝料は実は弁護士が基準となる裁判基準よりも小さな相場になっていることが多いということです。

交通事故の慰謝料の相場は、保険会社が設定する基準と判例などによって作られた裁判基準の二つがあります。これらの内、弁護士が基準とするのは裁判基準です。司法の約束事として、一度裁判で決定された判例はよほどのことがない限りは覆してはならないというルールがあります。裁判で決定されたことを他の案件で何度も蒸し返していては、それぞれの案件で適用すべきルールがバラバラになってしまうからです。

交通事故の時も同じで過去で似たような事例が既にあった場合、普通は、その事例に合わせて相場を計算したほうが公平な慰謝料を請求することができます。しかし、民間の保険会社はなるべく自社にとって有利な示談交渉を進めたいと考えますので、こうした判例ではなく自社が特別に設定した基準を設定するのです。

そのため、必ずしも保険会社が設定した慰謝料の基準が正しいというわけではないことを理解しておかなくてはいけません。むしろ逆で、弁護士に相談をして裁判基準で正しい慰謝料を計算してもらう必要があります。被害者側が骨折などの大きなケガを背負っていた場合には、被害者に後遺症が残っているケースも考えられます。この場合には、逸失利益も考慮してもらわなくてはいけないのでその点も知っておきましょう。